変更後の確定拠出年金はどうなるの?

疑問資産運用
本記事の対象と読んで得られること
・対象:既に資産運用をされている方、これから資産運用を検討している方
・得られること:iDeCo(イデコ)について
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・変更後の確定拠出年金はどうなるの?

2019年12月日経新聞朝刊にて確定拠出年金に関する見直し案が紹介された。

現行の確定拠出年金の受給開始年齢は、個人型DC(イデコ) 、企業型DCともに60~70歳の間で選択が可能だ。

これを60~75歳に広げ、個人型DC(イデコ)は、すべての会社員が加入できるように調整し、加入可能年齢も伸ばすというのが今回の改革案。

税制優遇を受ける事でより長い期間運用を可能にし、老後の資産形成を後押しする狙いがある。

確定拠出年金の違いについては、こちらで解説してます。

変更後の確定拠出年金はどうなるの?
資産形成って最近よく聞くけど、何から始めれば良いんだろう?この記事では、元銀行員の私が資産形成の一つである確定拠出年金(イデコ)などの概要や制度についてわかりやすく解説しています。資産運用を検討されている方、これからされる予定の方は必見です
404 NOT FOUND | 佐々木の金融ノート

『確定拠出年金=DC=401K』

言葉が違うだけで中身は一緒です。

まずはここを押さえましょう!

以降、この記事では「DC」という名称で(統一)記載します

・資産形成の制度、確定拠出年金とは?(個人型DC(イデコ)、企業型DC)

将来の資産形成を目的とする私的年金のひとつ。

勤め先の企業が掛け金や手数料などを従業員の皆さんに代わって支払う企業型DCと加入者が自ら口座開設先の金融機関や商品を選び毎月積み立てる個人型DC(イデコ)がある。

どちらも税制優遇が得られるのが特徴で、老後の資金作りの一つとして国が推奨している制度である。

この制度は、(掛け金・利息・運用益)が非課税なので、税金が掛からない。また、将来年金を受け取る際も控除が受けれる。控除には公的年金控除と退職所得控除がある。対局金額によっては、どちらの控除を使用するのか考える必要もある。

加入者が年金を受け取る前に死亡した場合であっても、遺族が一時金として受け取ることも可能だ。

受け取り年齢に関して

現在改革案
公的年金60〜70歳60〜75歳
確定拠出年60〜70歳60〜75歳
確定給付企業年金60〜65歳60〜70歳

現在、個人型DC(イデコ)で60歳未満、企業型DCで65歳未満となっている加入可能年齢もそれぞれ65歳未満、70歳未満に引きの延ばす方針。

受け取りを遅らせることのメリットは?

年金受け取り開始までの期間は新たに掛け金を拠出することはできないが、その間の運用益は非課税になる。

どういうことか?
1000万円の資産を年利5%で5年間運用すると、運用益は約276万円になる。特定口座(課税される口座)の場合運用益にかかる税率は20.315%だが、確定拠出年金の場合、受け取りを5年間遅らせる事で約55万円もの節税になる。

加入要件の見直し

期間の延長のほかに、個人型DC(イデコ)の加入要件も見直す。希望するすべての会社員が入れるように基準を緩める。

現状会社の規約によっては個人型DC(イデコ)と企業型DCを併用できないケースも多い。規約そのものによって加入できないケースも多く、今回の改革案で見直しが行われれるようだ。

マッチング拠出の見直し

企業の拠出する分に従業員が一定額を上乗せできる仕組み。これまでは、マッチング拠出を利用する場合、イデコに加入することができなかった。今回の見直しでイデコかマッチング拠出どちらかを使用するのか選べるようになるため、選択の幅が広がる。

「既にマッチング拠出を導入している」「これから導入の予定がある」企業は、2016年の時点では57%という結果。昨年度の2015年時点では50%だったのを考えると着実に導入が進んでいることが分かる。

しかし、マッチング拠出利用者の割合は平均29.4%とまたまだ知名度が高いと言えない。

・まとめ

テレビやニュースなどで、2000万問題が話題となり将来の資産形成への関心が集まりはじめました。

「自助努力をしないと将来困るのは自分だ」という国からの遠回しのメッセージを受け取った国民は、様々な反応を見せました。

20歳から始める事ができるNISAやつみたてNISAなどの非課税制度を利用しようと口座開設を申し込む若年層が増加した他、以前から定額預金に預けていて利息が付かないからといって年利3%程度のバランス型投資信託を買い求める動きも40.50代の層に多くみられた。

これからは、自助努力の時代です。「投資は怖い」は、もう辞めませんか?正しい場所で正しい投資先を選べれば将来への資産形成に必ずなります。

考えてもみて下さい。リスクが高いものを国が推奨しますか? fxや仮想通貨などのボラティリティ(価格変動)が高いものを、国は推奨していませんよね。国が推奨しているのは、投資信託です。

投資には、種類があります。リスクが高いものから低いものまで。

「fxや仮想通貨で夢をみよう!みんなで億り人になろう!」と国は言ってるわけではありません。

この点を理解できれば、怖いと思っていた投資も怖いものではなく、お金を守るためのあなたの心強い味方になります。

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