相続手続き【トラブルを避ける為の３つのポイントを元銀行員が徹底解説します】

相続対策は、全ての方が考える必要があります。

・相続トラブル

いわゆる「争族問題」が、近年増加傾向にあります。相続ではなく、争族ですね、

争族とは？
「誰が、どの財産を、どれだけ争族するか」について、相続人同士のもめごとや争いをすること。

遺産分割の事件は、30年間で約2,4倍に…。

ご覧の通り、年々増加傾向にあります。

「相続」と聞くと、相当な資産を持っている方だけの問題と思われがちですが、遺産分割事件の内容を見てみると、その大半は相続財産額5,000万円以下なんです。5000万以下という数字ですが、都市圏では家1軒＋老後の資金ぐらいですね。

何が言いたいのか？　
資産家でなくても、多くの世帯で相続の際にもめ事が起きているということですね。

こちらの表をご覧下さい。

出典：国税庁「平成27年分の相続税の申告の状況について」

不動産というと、土地と家屋ですね。不動産は、分割がしにくく、また現金化もしにくいため争続の原因になりがちです。

このグラフを見ていただけると分かりますが、土地と家屋の不動産部分が半分を占めています。そのほか、現金が30%、有価証券（株式、債券など）、その他となっています。

不動産は、非常に分配が難しい資産です。売却して分配するのか？　それとも共有名義にするのか？　売却をするにも、すぐには売れない。または売れない場合もあります。実際に売れたとしても、安い価格で叩かれてしまう事例もあります。

なかなか、売れない状態が続くと争族の原因にもなりますよね。

トラブルになりやすいケースとして、親と同居している子が居て、他の兄弟は家を出ているパターンがあります。
自宅はあるけど、親の貯金はない。

「それなら、家を売った金で分配してくれ」

結果トラブルに・・・。

問題になるのは、不動産絡みなんです。現金であれば、遺言書などを元にわかりやすく分割できます。

相続トラブルは、これらだけではありません。多種多様です。

いくつかケースを紹介します。

子どもがいない夫婦の相続で、亡くなった夫の兄弟姉妹から相続分を請求されて、困惑。夫婦で築いた大切な財産なのに…。

相続手続きで戸籍を取り寄せたら、想定外の相続人がみつかった。

親の介護をしなかった兄弟姉妹が自分の相続分をきっちりと請求。仕事を辞めて介護をしてきたのに…。

とても、他人事ではないですね。
皆さんの身近でも起きている問題と言えるでしょう。

争わないためにはどうしたいいのか？

生きているうちに、準備することが大切です。

ー①生命保険

ー②遺言

遺言でできることの確認をしましょう。

遺言とは、人生最後の意思表示と言われています。

実際に相続が開始された際、遺言があれば遺言が最優先されます。話し合う必要がない、トラブルになりにくい。内縁の妻に資産を残すことも、遺言があれば可能です。

・よくあるケース
母、父、長男と次男の2人兄弟　4人家族。
今回亡くなったのは母。母は生前、同居して、介護をしてくれた次男に全財産を残す遺言を残した。

遺言があるから、つつが無く手続きが進むはず。
しかし、別の問題が発生。

遺留分（取り戻せる権利）たとえ、生前遺言を残したとしても長男の権利は消滅しません。遺言に次男には3/4、長男には1/4に記す。このように、残すことでもめごとを回避することができますね。

遺言の作り方は？
相続でもめごとが、予想される場合には「公正証書遺言」を作成しておく。

公正証書遺言とは？
遺言者が遺言の内容を公証人に口述し、作成してもらう遺言です。費用は5万円程度。そのほか、遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」がある。

ただし、「自筆証書遺言」は危険です。中途半端な知識で作成すると、遺言の効力が発揮できない場合があります。ルールを守られていないものだと、遺言と認められない。夫婦連盟などの遺言も認められていませんね。

また、遺言を発見し、その場で封を開けるのも厳禁。家庭裁判所に持ち込み開封するのが一般的ですね。

遺言がなく、裁判になった場合弁護士への着手金は50万前後です。これらを考えると、公正証書遺言の5万円は決して高いものではありません。

・基礎控除額の引き下げ等相続税制の改正

改正後、3000万円＋６００万×法定相続人の数

このようなケースがあったとします。

父、母、子ども2人の4人家族
父が亡くなった為、法定相続人は、母、子ども2人の合計3名です。上記のケースに当てはめると、3人なので基礎控除額は4,800万円。

えっ、4,800万円も控除されるの？と驚かれる人が多いです。

そもそも、相続税とはプラスの財産からマイナスの財産を引いたもの。マイナスの財産とは、借金ですね。最終的にプラスでなければ、税金は掛かりません。

全国で見ると、一年間で亡くなった人のうち、相続税がかかるケースは約８％しかいません。何が言いたいのかというと9割以上の人が相続税対策は必要ないと言われています。

ここで勘違いしてはいけないのが、9割以上の人は相続税対策が必要ないのであって、相続対策は必要です。

前述した、生命保険、遺言証が該当しますね。

節税について少し触れます。

ー暦年贈与

・相続発生後の一般的なスケジュール

念頭におきたいのは、相続税の申告・納付までは、わずか10か月であること。

出典：税理士紹介センター 株式会社ビスカス

相続発生後、最初に意識しなければいけない期限は3ヶ月です。
なぜなら相続放棄、限定承認の期日が相続発生から3ヶ月以内だからです。自分が相続人であることを知った時から起算される。被相続人が亡くなった時点からではないので注意。

被相続人の所得税の申告期間は４ヶ月です。
これを、準確定申告とも言います。被相続人が亡くなってから4ヶ月以内に行う必要があります。

相続税の申告が必要な場合、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内が期限となります。この期限を過ぎてしまうと税額軽減の適応を受けれなくなったり、延滞税等がかかる場合があります。

・相続対策一覧表

①財産リストの作成
②相続の手続き方法、スケジュールの期限などを把握する
③法定相続人と法定相続分の確認
④遺言を作成
⑤生前贈与
⑥生命保険の活用
⑦一元管理

まず最初に取り組むのは、財産リストの作成です。
・預貯金　取引をしている銀行、預金している金額
・不動産　住宅だけでなく、保有物件のすべて
・有価証券　株、債権、投資信託など、金額や所有している証券会社の情報
・生命保険　どこの会社のどんな保険に加入しているのか、契約内容についても確認
・その他

財産リストを作成は、振り返りになります。
そういえば、こんな資産があった。

気付きの場でもあります。手掛かりが大きければ大きい程、残された家族などはとても助かります。

⑦の一元管理は、いろいろな金融機関に財産が分散していては、相続手続きがスムーズに運びません。財産を一元管理し、相続人がスムーズに相続手続きを進められる対策を、生前のうちに立てましょう。