【3分で読める】外国税額控除制度について

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・外国税額控除制度について

2020年1月から「外国税額控除制度」が始まっています。

外国へ投資をする投資信託から分配金が支払われる際、分配金の原資となる「外国からの配当等」に「外国税」が課税されています。2019年12月までは、外国税課税後、日本国内でも再度所得税が課税されていたため、二重課税が発生する場合がありました。

この二重課税を解消するために、はじまった制度が「外国税額控除制度」です。

関係のある人

外国へ投資する投資信託を保有し分配金を受け取っている方で、知らない間に二重に所得税を課せられている可能性のある人。

その場合、還付を受けられる可能性があります。

制度のポイント

ポイントは3つです。

  1. 国内での課税対処金額に外国勢を含める
  2. 外国税分が所得税から控除される(※控除される金額には上限がある)
  3. 二重課税が解消されるため制度開始前と分配金の受取り金額が同じ場合増える可能性がある。

とはいっても、分かりづらいですよね。

図も作ったのですが、余計に混乱を招きそうだったので以下の例を元にかんたんに解説していきます!

投資信託が受け取る外国からの配当:1000、外国税:10%、外国税額徴収後の残額900を全額分配金として支払ったとし、

普通分配金:900、外国所得税:100

国内所得税率15%、国内住民税率:5%の場合

2019年12月まで

1000=普通分配金(900)+外国税(100)

900(国内での課税対象金額)

【所得税】
源泉徴収額:135(900×15%)

【住民税】
源泉徴収額:45(900×5%)

赤マーカー部分が2重課税!
所得税(135)
住民税(45)
普通分配金(720)

最終的に、受け取れる金額は普通分配金の720円

2020年1月以降

1,000=普通分配金(900)+外国税(100)

900+100=1,000(国内での課税対象金額)

【所得税】
所得税:150(1,000×15%)
ー外国税:100
源泉徴収額:50

【住民税】
源泉徴収額:50(1,000×5%)

所得税(50)
住民税(50)
普通分配金(800)

最終的に、受け取れる金額は普通分配金の800円

まとめ

外国税額控除制度により、対象となる投資信託の場合、二重課税の解消が行われるので、日本にお住まいの僕たちにとっては嬉しい制度ですね!

関係のありそうな方は金融機関に問い合わせ、もしくは税理士の方に相談してみると良いかもしれませんね!

還付金を受け取るには、申請が必要なのはご存知のことでしょう。

受け取れる分は、多少面倒でも受け取りましょう!!

低金利時代なのでね!取れるとこで取っていくのは大切です。

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